本当は怖い粗利の考え方

粗利について

粗利の金額を聞くと、結構儲かってそうな印象を受けることがあります。

粗利とは、売上から仕入れ値を引いた金額のことです。

例えば、一般的な例でいくと、小売店であれば3割、飲食店で7割、広告代理店業で2割、商社で1割といった具合です。

個人経営の小売店で月150万円売り上げているとすると、だいたい粗利は45万円くらいでしょうか。

粗利の罠

そう聞くと「給料が45万円もあるってこと？すげー儲かってんな！」と思う方もいるでしょう。

ですが、蓋を開けてみると火の車、全然儲かっていないということが大半です。

「45万ももらって儲かってないなんて、悪いことをしているに違いない！」

そういう方もいるかも知れませんが、れっきとした真実です。

数字で見れば一目瞭然です。

教科書通りではないかもしれませんが、実際に給料として自分が好きにできるお金は、以下の計算で出てきます。

自分が好きにできるお金　＝　売上　ー　仕入れ　ー　変動費　ー　月々の固定費　ー　税金

つまり、先程の小売店の場合ですと以下のような感じでしょうか。

売上150万円　ー　仕入れ105万円　ー　変動費（広告、水道光熱費等）5万円　ー　月々の固定費（家賃）40万円　ー　税金（この場合赤字なので法人住民税の12分の1を積立）約6千円

＝　マイナス約6千円

なんと毎月150万円売り上げていても、給料は愚か貯金から6千円ずつ減っている計算になってしまいます。

もちろん家賃や広告費によって大きく変わりますが、ローンを払い終えた持ち家でもない限りこれより安くなることは少ないと思います。

では、先程の例だとどのくらい売り上げれば月45万円の給料をもらえるのでしょうか。

保険料や通勤交通費を考慮すると、計算通りだと332万円売り上げる必要があります。

しかも、変動費が一定ではないはずなので、売上を150万円から332万円に上げるために広告費等のお金がかかるなら更に売り上げる必要があります。

広告費等が売上に対して一定の割合でかかるとすると、355万円になります。

ここで忘れてはいけないのが、賃貸契約の更新です。

事業用店舗であれば、2～3年契約が多いと思います。

3年契約で月家賃40万円だと、更新費用も40万円くらいでしょう。

そのための積立もしておかなければいけないので、実際には更に多く売り上げる必要があります。

他にも店舗什器やパソコン等の買い換え用資金も貯めなければなりません。

つまり、個人経営の小売店で45万円の給与がほしければ、月々350～400万円程度は売り上げる必要があるということです。

しかし、粗利が大きい商品ばかり取り扱うようにすればどうでしょうか。

粗利3割だったところを、3割5部の商品に切り替えると、45万円の給与を出すのに315万円の売上で済むようになります。

これらからわかることですが、できるだけ粗利率を高く取れるように工夫していく必要があります。

「商品を変えることなんてできないよ」

そういう方も多いと思います。

その場合は、売値を上げればいいのです。

少し高く売るようにして、その分をサービスやホスピタリティで還元しましょう。

わかりやすく言えば、お客さんに親切丁寧にして、少し高くてもあなたのお店に来たい、そう言ってもらえるようになる、ということです。

もちろん安いに越したことはありませんが、それではやっていけそうもないのであれば、はじめから高めに設定して、サービスを徹底して行うようにしましょう。

さいごに

今回は粗利だけで考えると怖いこともある、ということを解説しました。

商売を始めるにあたっては、できるだけ粗利から固定費や変動費を引いた純利益で考えるようにしてください。

今日のペンちゃん

今日も元気に餌をかじかじ。

ほっぺにいっぱい貯め込むぺんちゃん。かわいい♪